入管法改正（2015.4.1）。「高度専門職」ビザの創設－岡崎市の行政書士－｜名古屋・千葉の行政書士・SKビザ行政書士法人

高度専門職1号

現行制度の「高度人材外国人」（ポイント７０点以上）と同じです。

在留許可５年。

高度専門職2号

高度専門職第１号のなかで、日本在留３年が経過した時点で申請可能です。詳細は未定です。

在留期間が無期限。

ただし、６ヶ月以上「高度専門職」の活動をしていない場合は「在留資格」の取り消しとなります。

また、永住許可申請は、高度人材または高度専門職として認定されてから5年が経過した後から可能です。

現行の「特定活動（高度人材）」の在留資格を有している方

なお、改正法の施行時点においては、引き続き、従前の在留期間の満了日まで

「特定活動」の在留資格をもって、従前と同じ範囲の活動を行うことができます。