その他｜名古屋・千葉の行政書士・SKビザ行政書士法人

建設業許可のご連絡をいただく中で一番よくある質問です。

○建設業許可が必要な場合

① 建設工事の発注者から直接工事を請け負う元請人。

② 元請人から建設工事の一部だけを請け負う下請負人。

但し、次の場合、建設業許可は不要です。

① 一件の請負代金が500万未満の工事。

② 建築一式工事の場合は1500万円未満の工事、又は延べ面接が150㎡未満の木造工事。

○建設業許可のメリット

建設業許可は、厳しい要件をクリアした業者が取得することができるものなので、社会的信用が増します。

また、銀行などの金融機関からの融資を受ける際に条件となることがあります。

○建設業許可の５つのハードル

①経営業務の管理責任者がいること
イ　許可を受けようとする業種について５年以上。
ロ　許可を受けようとする業種以外の建設業に関し、７年以上。
様式第７号（同業者の証明が必要）

②専任技術者を営業所ごとに置いていること
ロ　１０年以上の実務経験を有する方。
様式９号（実務経験証明書　使用者の証明が必要）

③請負契約に関して誠実性を有していること

④請負契約を履行するに足る財産的基礎または金銭的信用を有していること
（ハ）株主資本合計が５００万以上　又は　（ロ）預金残高証明書５００万以上（資金調達能力）

⑤欠格要件等に該当しないこと

○当事務所では

・建設業許可をなるべく費用を抑えて取りたい方

・なるべく早く取りたい方

・会社で建設業許可を任された担当者の方

などなどを応援いたします。

私も当初は

建設業許可って何？

登記されていないことの証明書って何？

？？？？？ばかりでしたので

申請者の方がどんなところにストレスを感じるか

わかります。

丸投げいただいてもOKですし

できるだけ費用を押さえてというお客様には

必要な部分だけのサポートもいたします。