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SKビザ行政書士法人 行政書士:小濱史裕/杉本智朗(旧:SK行政書士事務所)

経営・管理(投資・経営)management|名古屋・千葉の行政書士・SKビザ行政書士法人

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カテゴリー:経営・管理(投資・経営)management

経営・管理(投資・経営)ビザ

Oct 11. 2015

日本で経営者経営幹部として働きたい外国人のためのビザです。

 

日本で飲食店などを経営するための在留資格(ビザ)

□ タイ料理店、ベトナム料理店、中国料理店インド料理店など経営したい。

□ 中古車・バイクの輸出、食品輸入など貿易会社を経営したい。

□ 外国人向け経営コンサルティング投資顧問会社を経営したい。

□ 外国語の学校通訳・翻訳会社を経営したい。

このような場合には、経営・管理のビザの取得が必要です。

ただし、日本人の配偶者等や永住者、永住者といったビザをすでにお持ちの方は、在留資格の変更は必要ありません。

 

事業の継続性・安定性

□ 事業所の施設が日本に確保されていること

□ 2人以上の日本在住の常勤職員が従事していること。

または、実質投資額が500万円以上で1名以上の常勤社員が従事していること。

□ 経営幹部として働く場合は、3年以上の経験が必要です。監査役は不可

 

事業計画書(ビジネスプラン)

特に事業を継続していくのに、どのような費用が必要なのか。

売上の計画はどうなっているかを立てていることが大切です。

起業の動機、経営幹部として働く場合は、招へい理由、今後の事業の展開などを

説明していくとよいといえます。

また、事業で販売する商品、提供するサービスのカタログや商品案内等の資料も

添付していくとよいです。

経営・管理(投資・経営)ビザ

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