その他｜名古屋・千葉の行政書士・SKビザ行政書士法人

【特定技能に関するご相談が増えています】

外国人技能実習制度見直し関係から

特定技能外国人の受け入れや

製造業特定技能外国人受入れ協議・連絡会への加入

に関するご相談をいただく機会が増えています。

【背景：外国人技能実習制度の見直し】

特定技能に関するご相談が増えている背景には、外国人技能実習制度の見直しが議論されていることにあると考えています。

外国人技能実習制度の見直しの最終報告書は、たたき台と修正案は公表されました。

最終報告書は、２０２３年１１月２２日現在まだ発表されていません。

名称が、技能実習から育成就労となる案や、一定の条件のもと転職が可能になる等といったことが公表されています。

様々なうわさや制度変更に先駆けた動きが出てきていますが

技能実習制度および特定技能制度の在り方に関する議論につきましては

技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議で議論されており

資料も公表されていますので、伝聞の情報だけなく、

そこで公開されている資料をまず読むことが大切ではないかと考えています。

【製造業分野の特定技能所属機関になるためには】

特定技能外国人を受け入れる事業場（製造ライン）の売上が

製造業分野に掲げられた日本標準産業分類にあてはまる必要があります。

また、特定技能外国人が行う作業内容が対象業務である必要があります。

【本制度の対象となる産業分類】
2194 鋳型製造業（中子を含む）
225 鉄素形材製造業
235 非鉄金属素形材製造業
2422 機械刃物製造業
2424 作業工具製造業
2431 配管工事用附属品製造業（バルブ、コックを除く）
245 金属素形材製品製造業
2462 溶融めっき業（表面処理鋼材製造業を除く）
2464 電気めっき業（表面処理鋼材製造業を除く）
2465 金属熱処理業
2469 その他金属表面処理業（ただし、アルミニウム陽極酸化処理業に限る。）
248 ボルト・ナット・リベット・小ねじ・木ねじ等製造業
25 はん用機械器具製造業（ただし、2591消火器具・消火装置製造業を除
く。）
26 生産用機械器具製造業
27 業務用機械器具製造業（ただし、274医療用機械器具・医療用品製造業
及び276武器製造業を除く。）
28 電子部品・デバイス・電子回路製造業
29 電気機械器具製造業（ただし、2922内燃機関電装品製造業を除く。）
30 情報通信機械器具製造業
3295 工業用模型製造業

【製造業特定技能外国人受入れ協議・連絡会への加入】
製造業分野の特定技能外国人を受け入れる機関（企業）は、出入国在留管理庁への在留諸申請の「前に」、「必ず」加入する必要があります。

【資料が多くすぐに理解しにくい】
特定技能や製造業特定技能外国人受入れ協議・連絡会への加入につきまして
・製造している製品が対象になるのかわからない。
・提出資料が多い。
・運用要領や別冊などを読んでみたところ２００ページを超えている。しかも、年に複数回一部改正がされている。
・こんなに大変そうな手続きなのに入社してすぐに転職してしまわないか不安。
といったお客様の反応が多いです。

【お気軽にご連絡ください】
資料が多くすぐに理解できない制度ではございますが

人材確保の方法として、無視できない制度にもなっているかと思います。

実際にあった事例ももとにした話や

特定技能制度についての対応（登録支援機関としても弊社は登録しています）はもちろんできますが

特定技能制度や登録支援機関としての業務にしばられず、行政書士として、在留資格制度全般からの解決策の提案ができる点が、弊社の強みと考えています。

ご連絡をお待ちしております。

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