2015年10月のアーカイブ｜経営・管理（投資・経営）ビザ｜名古屋市の行政書士・SKビザ行政書士法人・小濱史裕　ブログ

日本で経営者や経営幹部として働きたい外国人のためのビザです。

日本で飲食店などを経営するための在留資格（ビザ）

□　タイ料理店、ベトナム料理店、中国料理店やインド料理店など経営したい。

□　中古車・バイクの輸出、食品輸入など貿易会社を経営したい。

□　外国人向け経営コンサルティングや投資顧問会社を経営したい。

□　外国語の学校や通訳・翻訳会社を経営したい。

このような場合には、経営・管理のビザの取得が必要です。

ただし、日本人の配偶者等や永住者、永住者といったビザをすでにお持ちの方は、在留資格の変更は必要ありません。

事業の継続性・安定性

□　事業所の施設が日本に確保されていること

□　２人以上の日本在住の常勤職員が従事していること。

または、実質投資額が500万円以上で１名以上の常勤社員が従事していること。

□　経営幹部として働く場合は、３年以上の経験が必要です。監査役は不可

事業計画書（ビジネスプラン）

特に事業を継続していくのに、どのような費用が必要なのか。

売上の計画はどうなっているかを立てていることが大切です。

起業の動機、経営幹部として働く場合は、招へい理由、今後の事業の展開などを

説明していくとよいといえます。

また、事業で販売する商品、提供するサービスのカタログや商品案内等の資料も

添付していくとよいです。